デュアルシステムの利用、回復見られず

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日刊紙ルフィガロは9月7日付で、デュアルシステムの利用が回復していない現状について報じた。これによると、デュアルシステムの利用開始件数は、2015年上半期に前年同期比で10%減を記録。2013年の8%減、2014年の3%減に続き、後退幅はむしろ拡大している。この新学年の数字はまだ得られていないが、現場からの報告を見る限り、回復の兆しは出ていない。経営者団体MEDEFでは、通年の減少幅は5-6%に上ると予想している。この調子だと、オランド大統領が設定した「2017年時点で利用者数50万人」という目標の達成は一段と難しくなる(2014年時点で利用者数は39万1000人)。
政府は利用促進をにらんで一連の支援策を導入。2014年7月からは、従業員数250人未満の企業を対象に、デュアルシステムによる見習い研修生1人の採用につき1000ユーロの援助金を支給する制度を導入。さらに、2015年7月からは、従業員数10人以下の企業について、未成年の見習い研修生の報酬を1年に渡り国が肩代わりする制度が導入された。また、危険な機械の操作や高所での作業など、これまでは見習い研修生の採用に制限があった業務についても、制限が緩和された。ただ、こうした支援措置について、現場の中小企業への報知が遅れていることもあり、これまで目立った効果は得られていない。景気回復に対する信頼度の低さも手伝い、使用者が派遣雇用や有期契約を優先するという構図も続いている。その一方で、求人をしても若年者が見習い研修を敬遠し、人材が見つからない業種も見受けられるようになっている。宿泊・外食産業などがその例で、需給のミスマッチへの対策も課題となっている。