政府、農民向け支援プランを公表

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農民による抗議行動が9月3日にパリで行われた。トラクター1800台がナシオン広場地区に集結し、政府に対して収入減少や農家の債務増大などの問題への対応を迫った。同日には以前から、バルス首相と農民団体FNSEAのブラン会長らとの間の会談が予定されており、FNSEAはこれにあわせて、農民らを動員して示威行動を行った。バルス首相は会談で農業部門への支援策を通知、FNSEAのブラン会長は支援策を歓迎したが、抗議行動に参加した農民からは、不満を表明する声も上がっていた。
政府は具体的には、7月に発表済みの緊急支援6500万ユーロに8500万ユーロを上乗せして、総額1億5000万ユーロとすることを約束。これは、高債務の農家向けの支援措置と、農家の社会保険料の肩代わりなどからなる。また、申請を経て、債務に1年間の据置期間の設定に応じることも約束した。このほか、国、地域圏、欧州連合(EU)が共同で、年間3億5000万ユーロの投資向け助成金を3年間に渡り支給するとも約束。うち35%は、競争力向上のための近代化投資とすることが義務付けられる。首相はこのほか、農民の疾病保険料最低限を自営業者並に引き下げる(5000万ユーロの削減に相当)ことを約束、農業部門の規格・基準については、EUが定めるものと同じにして、より厳しい基準等の設定はしないと約束した。と畜場の近代化向けの援助も倍額するとした。
発表された支援策については、出荷価格の低下に見舞われている畜産部門を中心に、価格支持の取り組みが含まれていないことを厳しく批判する声が上がっている。