食品小売業界、食料品浪費対策で自主協約に調印を約束

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ロワイヤル・エコロジー相は8月27日、食品小売業界の代表者を集めた会合を開き、食料品の浪費対策を協議した。先に国会で可決されたエネルギー移行法に盛り込まれた対策条項が、憲法評議会による違憲審査で削除を命じられたことを受けて、対応を協議した。小売業界側は、削除を命じられた措置を自主的に実行すると約束、政府の側は、対策が徹底しないようなら、新たに立法措置を講じて、罰則を導入すると予告した。
小売業界側は、食用に供することが可能な製品を廃棄処分とする(廃棄時に薬剤を混ぜるなど)ことをせず、慈善団体などと協定を結び、売れ残りの食品を寄付する取り組みを進めることを約束した。売り場400平方メートルを超える店舗が対象となる。政府の対応に批判的だったルクレールなど大手を含めて、ほぼすべての業者が自主協約に調印すると約束した。