企業設備投資への資金供給活性化に関する報告書、政府に提出

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企業設備投資の活性化に向けた資金供給の枠組み整備に関する報告書が、8月26日にバルス首相に提出された。報告書は、高級官僚出身で、過去の左派政権で要職を歴任した銀行家のビルロワドガロー氏が、政府の依頼を受けて策定、中間報告書として提出した。正式な報告書は今秋に提出される予定で、政府は、具体的な提言の一部を、2016年中にも実行に移す計画。
報告書は、イノベーション推進に有用な設備投資を活性化する方向で、資金が企業に向かう道筋をつけるための取り組みを提言。具体的には、小企業の資金繰り確保のための融資のアクセス改善、生保など貯蓄資金の活用を通じた企業の自己資本の拡充などを提案。欧州連合(EU)レベルでは、EUの投資促進プラン(ユンケル・プラン)などを核に「ファイナンス・投資同盟」を構築し、証券化やクラウドファンディングなど様々な資金調達の手段を企業が確保できるような枠組み作りを進めることを提唱。また、欧州内で国境を越えた投資を活性化する目的で、倒産法規の一元化や中小企業に関する情報の開示や投資適格の判断をサポートする制度の導入などを提案。また、保険会社に適用されるソルベンシーマージン規制や銀行の自己資本規制の緩和を通じて、実体経済向けの融資拡大に向けた条件作りをすることも提案した。