オランド大統領、政府開発援助のてこ入れを予告

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オランド大統領は8月25日、仏大使を集めて開いた毎年恒例の会合の機会に、政府開発援助(ODA)のてこ入れを目的に、関係機関の接近を進めると予告した。政府機関のAFD(仏開発庁)と、政府系金融機関のCDC(預金供託金庫)の間の接近により、強力な資金力を確保して、政府開発援助を強化すると説明した。1ヵ月後に開かれる国連総会では開発プログラムの採択がなされる予定で、大統領はこれを前に、年末に開かれるCOP21(国連気候変動枠組み条約締約国会議)の開催国として、開発援助を拡大する意欲を内外に示したことになる。
具体的な接近の方法については、外務省事務局のレミ・リュー局長補佐に具体案の策定が委ねられた。2016年までに具体案が提示されるという。AFDはこの接近により、CDCの支援を得て有利な条件での資金調達が可能になる利点がある。CDCの側では、資金の運用先を多様化し、事業の国際化を図れるという利点がある。