社内預金の利用が後退:増税が影響

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最近に労働省が発表した公式統計によると、社内預金の利用者数は2013年に690万人となり、前年比で0.3%減少した。本来なら870万人が利用可能であるはずだが、実際の利用者はこれを顕著に下回っている。社内預金に繰り入れられた資金の総額(従業員数10人超の企業が対象)は151億ユーロとなり、こちらは前年比で2.6%減少した。
社内預金には、業績連動型の報酬(パルティシパシオン、アンテレスマン)などが繰り入れられ、原則的に5年間は取り崩すことができない。資金額が減った背景には、政府が決めた課税強化があると考えられる。社内預金に繰り入れられる分に係り使用者が納付する拠出金の税率は、2011年には6%だったが、2012年には段階的に20%まで引き上げられた。これを受けて、増税分を支給額削減で相殺するといった労使合意を結ぶ企業も増え、全体の支給額が縮小したと見られている。