高額所得者の外国移住、2013年に大きく増加

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仏経済紙レゼコーは8月7日付で、2013年の高額所得者の外国移住の統計について報じた。経済省の数値として報じた。これによると、標準課税所得が10万ユーロを超える世帯で同年に外国に移住したのは3744世帯に上り、前年比で40%増加した。移住した世帯の年間平均所得は26万5832ユーロに上った。標準課税所得が30万ユーロを超える世帯に限ると、外国移住は659世帯と、前年比で46%増加した。ISF(連帯富裕税)の課税世帯では、外国移住の世帯数は714となり、前年比で15%増加した。
外国移住が租税回避を目的としたものであるとは限らないが、高額所得者への課税が強化されるにつれて、外国移住者が増える傾向にあるのは確かで、この動きは、オランド現政権が発足する2012年より前に始まっていた。2011年には、納税額上限制度の廃止や、高額所得への特別課税の導入などがサルコジ前政権下で決まり、この年には外国移住の高額所得世帯(10万ユーロ超)の数が、前年の1330世帯から2024世帯へと大きく増えていた。オランド政権が決めた一連の措置がこれに続き、外国移転の世帯数は伸び続けている。
10万ユーロ超の世帯の数が数十万世帯に上ることを考えると、外国移住の世帯数が絶対値として多いとはいえない。ISF課税世帯でも、全体の0.3%が年間に外国移住を決めているに過ぎない。それでも、所得税の納税実績が近年、富裕層に偏ってきていることを考えあわせると、特に富裕な世帯が課税対象から外れることによる減収効果は無視できない規模に達している恐れもある。