ロシア向け軍艦輸出契約、解消で両国が合意

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フランスとロシアの両国政府は8月5日、ミストラル級強襲揚陸艦2隻の輸出契約解消について最終合意に達したと発表した。オランド大統領とプーチン大統領による電話会談が同日に行われ、最終合意に至った。フランス側は、ロシアが2隻について既に支払った7億8500万ユーロを全額返済することを約束、2隻の所有権はフランス政府に帰属することになった。
この輸出契約は、2011年に当時のサルコジ政権の下で結ばれたもので、2隻は既に完成している。オランド政権は2014年に、折からのウクライナ情勢を踏まえて、引渡しを無期延期とすることを決定、最終的に契約の解消で合意した。
仏政府は今回の合意で、当面の被害の拡大を食い止めることができたが、これで問題が解決したわけではない。2隻を維持するだけで、月額で100万ユーロの費用がかかるといい、浪費を続けないためには、早期に引き取り手を見つけなければならない。既に同型艦3隻を保有する仏海軍には、需要も金銭的な余裕もなく、輸出先を見つける以外はない。カナダやインドといった国の名前も挙がっているが、相手方はフランス政府が売却を急いでいることを知っており、価格引下げで圧力がかかるのは必至となっている。ロシア向け仕様を修正する費用もかかり、その負担をどうするかなど、難題も多い。