政府、医療観光誘致策を公表

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterEmail this to someoneBuffer this page

トゥレーヌ保健相とファビウス外相は7月31日、医療観光の誘致を目的とする一連の措置を公表した。医療関係者を集めた作業部会を設置し、医療観光誘致のための計画を立案することを決定。パンフレットの作成や専用のインターネットサイトの設置、手続きの簡素化、自由診療の場合の見積もり提示の義務付け、などの措置を通じて、外国からの患者が訪れやすい体制を整えることを目指す。年内にも具体的な措置を導入し、来年からも効果が出るようにする。
フランスでは、入院患者に占める外国人の割合は0.1%(8900人程度)に満たず、政府報告書によれば、これを10倍に増やしても、医療の全体的な品質に影響は及ばないという。医療観光の推進を通じて、向こう5年間で20億ユーロの追加収入を達成することが可能で、2万5000-3万人程度の雇用創出効果も期待できるという。
その一方で、外国人による医療費未払いの問題も浮上している。数日前にサウジアラビアのサルマン国王が休暇でフランスを訪れた機会に、サウジアラビアのAP-HP(パリ首都圏の公立病院連合)への未払い金が370万ユーロに上ることが報じられ、この問題が改めてクローズアップされた。この金額は、個人、団体、外交官など全体の未払い金だが、サウジが最も多いというわけではなく、アルジェリア(3160万ユーロ)、モロッコ(1100万ユーロ)、米国(570万ユーロ)、ベルギー(490万ユーロ)、チュニジア(470万ユーロ)の方が多い(2014年末時点)。