派遣社員向けの無期労働契約、利用促進措置が導入に

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先に国会で最終的に可決された労使関係法には、派遣社員に無期労働契約を付与する制度について、法的安定性の強化などを目的とする一連の条項が盛り込まれた。派遣業界団体Prism’Emploiはこの法改正により、同制度の利用が促進されると歓迎している。
派遣社員に付与される無期労働契約(CDI-I)は2014年3月に導入された。派遣社員の雇用の安定性を高めるのを目的に、派遣会社と派遣社員が無期契約を結ぶという趣旨で、派遣社員には派遣期間の間の非就労期間にも最大で法定最低賃金(SMIC)の1.25倍の給与の支給が継続される。新法による改正では、派遣期間の上限を18ヵ月から36ヵ月に引き上げるとともに、更新も2回まで(現在は1回)可能とし、更新の場合の待機期間も廃止。この契約を利用しやすくするための規制緩和を盛り込んだ。
CDI-Iは現在までに3000件の契約が結ばれたが、経営者側は3年間で2万件の契約達成を目標に設定しており、普及は伸び悩んでいる。その一方で、労組の一部は、通常の無期契約に風穴を開ける内容だとして、CDI-Iに反対しており、労組FOは、同制度に関する労使全体合意の適用差し止めを求める訴訟を起こしている。行政最高裁(コンセイユデタ)は7月27日に、パリ地裁に審理と決定を委ねることを決定しており、この件はまだ解決がついていない。