司法へのアクセス改善に関する法案、閣議決定へ

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トビラ法相は7月31日、夏休み前の最後の閣議に、司法関連の3法案を提出する。一般市民の司法へのアクセス改善に関する一連の措置を盛り込む。
法案のうちの1つは、欧州地方言語・少数言語憲章の批准法案で、これは憲法改正が必要になるため、両院合同会議で5分の3以上の賛成が必要になる。野党側の協力が得られるかは微妙な情勢。司法へのアクセス改善を盛り込んだのは残りの2法案で、これらは今秋に国会審議を開始し、2016年中の施行を目指す。その柱となるのが、提訴等の窓口の事実上の一本化で、これは、裁判所の種類を問わず、最寄の裁判所の書記に申請すれば、書類がしかるべき所轄の裁判所に移送され、手続きが継続されるというもので、既に全国の6件で試験導入されているが、立法化を経て全国に対象を広げる計画。このほか、集団訴訟の対象案件の拡大、PACS(同性愛者を念頭に婚姻並みの法的認知を与える制度)の登録を市町村役所で受け付ける、などの措置が盛り込まれた。また、無免許又は無保険での運転について、禁固刑の適用を除外し、500ユーロの罰金刑を適用する旨の改正も盛り込まれているが、これには交通安全の市民団体などから批判の声が上がっている。