原子力大手アレバの救済策で合意成立

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報道によると、仏原子力大手アレバの救済策を巡り、アレバ、EDF(仏電力)、国の3者が7月28日夜に合意に至った。30日に予定されるアレバの1-6月期会計の発表にあわせて正式に調印される。
アレバは2014年に48億ユーロの純損失を記録。再建に向けた救済策を見出すことが急務となっていた。アレバと国、EDFの3者は先に、EDFがアレバの原子炉部門アレバNPの経営権を獲得する方向で救済策を進めることで基本合意に達し、その細部を詰める交渉を進めていた。結局、アレバNPの評価額を、EDFの当初提案である20億ユーロより多い27億ユーロとすることで合意。ただし、正式な評価額は、デューディリを経て10月にEDFが確定オファーの形で提示することになる。EDFは75%、アレバは25%資本をそれぞれ保持するが、EDFは、過半数資本の維持を条件として、戦略的パートナーによる出資を認める方針。
アレバは、原子燃料から原子炉、核燃料サイクルまでを統合的に手がける原子力大手として、関連企業数社を統合する形で2001年に発足したが、今回の救済策で、再び事実上の解体がなされることになる。EDFは今回の交渉で、アレバからの原子燃料調達や核燃料再処理委託などで契約を確約するなどの支援措置にも応じたという。国は今後、アレバの増資引き受けによる資金注入についての交渉を進めるが、その詳細は9月に発表される見通し。アレバの債務は2014年末時点で58億ユーロまで上昇しており、30億-50億ユーロ程度の増資が必要との見方も出されている。