労使関係法案、下院で可決

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下院は7月24日、労使関係法案(通称レプサメン法案)を最終的に可決した。一連の規制緩和を盛り込んだマクロン法案、エネルギー移行法案、そしてレプサメン法案の重要3法案がこれで揃って可決された。
レプサメン法案は、労使間のルール改正に関する一連の措置を盛り込んでいる。主な内容は次の通り。▽従業員数50-300人の企業においては、使用者の発議により、各種の従業員代表制度を一本化した代表組織「DUP」を置くことができる。議事日程の調整などを通じて、より円滑な労使交渉が可能になると期待されている。従業員数300人を超える企業については、代表制度の統合には多数派労組の承認が必要となる。▽従業員数50人未満の企業における従業員の発言権確保をサポートする目的で、地域圏ごとに「労使対話委員会」を設置する。零細企業における労組代表10人と経営者10人により構成される機関となり、労働法規などの問題について、労働者らに情報提供と助言を与えるなどの役割を果たす。▽取締役会に従業員代表の取締役を任命する義務が生じる従業員数の最低限を、5000人から1000人に引き下げる。▽低賃金雇用向けの手当て制度の改正。従来のPPE(雇用のための手当て)を廃止し、法定最低賃金(SMIC)の1.3倍までの就労者を対象に、やはり既存の就労者対象RSAを統合する形で、新たな手当てを導入する。予算は従来と同規模(初年に40億ユーロ、2017年に42億ユーロ)を予定、従来はRSAの受給資格がなかった18-25才の若年層も受給できる点などが新しい。この改革により、80万世帯で手当てが減額になり、120万世帯では増額になる。▽燃え尽き症候群の労災認定について、地域圏ごとに設置されている認定委員会による審査を円滑化するための措置が導入された。