欧州委、EDFに公的援助13億7000万ユーロの返還を命令

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterEmail this to someoneBuffer this page

欧州委員会は7月22日、EDF(仏電力)に対して、1997年に仏政府から受けた公的援助13億7000万ユーロを返還するよう命じた。欧州連合(EU)の規則に反する公的援助だと認定した。EDFはこの命令を受けて、命令を直ちに実行するが、命令の取り消しを求める提訴を行うと予告した。
問題の公的援助は、1987年から1996年にかけて、EDFが高圧送電網の更新のために積み立てた引当金について行われた。国は1997年に、この引当金の一部を自己資本に繰り入れ、これに係る法人税の納付を免除したが、欧州委はこの免除について、民間事業者と比してEDFを不当に優遇する公的援助であり、競争歪曲をもたらしたと認定、公的援助の返還を命じた。
この件で、欧州委は2003年の時点で12億ユーロの返還命令をEDFに対して命じていたが、EDFは提訴の末に、欧州委が命令に先立ち十分な検証を行わなかったとの理由で、命令を取り消す判決を得ていた。欧州委は仕切り直しの上で2013年に再び調査を開始、今回の再度の命令に至った。
市場はこの決定を嫌気し、EDFの株価は22日に一時、2.22%安を記録、終値は1.54%安の21.11ユーロとなった。マクロン経済相はこの決定について、EDFの財務基盤は堅固であり、罰金の支払いで重大な影響が生じることはないとコメントした。EDFによると、公的援助本体(8億8900万ユーロ)の返還は自己資本の減少を招き、この公的援助に係る利息(4億8800万ユーロ)の支払いは当期純利益を3億5000万ユーロ押し下げる影響を及ぼす。また、金融純負債は9億ユーロ増加する。