公共調達の制度改革、法令案が閣議決定へ

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仏政府は7月22日に開いた閣議で、公共調達の制度改革に関する法令案を採択した。この法令案はオルドナンスと呼ばれ、国会の承認を得て政府が具体的な案件について、法令の改正を立法措置によらず、一連の政令により行うことを可能にする内容。オルドナンスを根拠として、政府は具体的な諸政令を年内に公示し、改革を進める予定。
今回の改革においては、中小企業による公共調達市場への参入を拡大することを主要な目的に設定し、そのための一連の措置を導入する。具体的にはまず、丸投げ型の契約を排除し、事業を小口の契約に分けて、それぞれについて入札を行う形にするという原則が定められる。これにより、中小企業が大手の下請けとなることを余儀なくされ、付加価値の大部分を元受の大手企業が吸い取るという構図を打破し、中小企業が自ら直接に契約を獲得することを可能にするという狙いがある。また、規則が適用される調達者としては、国や地方自治体だけでなく、国営企業(国鉄SNCFやパリ交通公団RATPなど)も含まれることになり、予算削減の流れの中で、公共調達市場の規模を支える効果があわせて期待される。このほか、入札仕様書に環境面での配慮や地元雇用拡大などの条項を追加することを奨励する、入札書類提出のペーパーレス化を推進する、などの方法で、やはり中小企業の参入を容易にすることを目指す。