リヨン空港グループ、2016年に民営化へ

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マクロン経済相は7月20日、リヨン空港グループを2016年に民営化すると予告した。民営化の予定を発表済みのニース空港と前後して民営化を実施する。経済相は詳細については明らかにしなかった。
国はリヨン空港グループの株式60%を保有、あとはリヨン商工会議所(25%)と地元自治体(合計で15%)が保有している。国は保有株式の全部を売却する可能性がある。入札仕様書を9月に策定し、国際入札を10月に開始する予定といい、2015年末に行われる地域圏議会選挙をやり過ごした後、2016年上半期中に候補者を絞り込み、下半期に最終決定を下す予定であるという。10億ユーロを超える取引になると見られ、政府は、大規模な空港の運営で実績がある大手企業にのみ応札を認める方針とされる。トゥールーズ空港が、金銭的な条件を優先し、空港運営で実績のない中国企業に売却されたという前例があるが、リヨン空港は規模も大きいことから、政府はより慎重になっている。なお、リヨン空港の買収には、ADP(パリ空港会社)、建設大手バンシ、スイス・ジュネーブ空港(BPCE銀行が協力)などが既に関心を示している。