憲法評議会、中小企業譲渡の制約に削除命令

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憲法評議会は7月17日、2014年3月の社会連帯経済法(通称アモン法)に盛り込まれた中業企業譲渡の制約について、一部を違憲としてその削除を命令する判断を下した。この規制は、従業員数250人未満の企業に適用され、所有者が企業の譲渡を計画する場合に、従業員が買収を提案することができるように、事前に従業員に対して譲渡計画について通知することを義務付けている。この法律を根拠に、譲渡取り消しの処分を受けたデジル社が、処分を不服として起こした訴訟の枠内で違憲審査を請求していた。憲法評議会は、通知を行う義務を課すことについては、公益性のある目的を追求したものでもあり、合憲であると認めたが、義務違反の罰則として売却取り消しを課すことについては、度を越した処罰であり、企業活動の自由と所有権への侵害に当たるとして、違憲であると認定した。
政府はこの問題で既に軌道修正に着手している。議員報告書を踏まえて、処罰を過料に改める内容の修正案を、先に国会で可決されたマクロン法案に追加。法案の施行を経て、11月までには過料への切り替えを定める政令を公示してこれを施行する予定。過料の金額は、売却額の最大で2%となる見通し。