仏政府、電力規制料金の改定幅を2.5%に抑制へ

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ロワイヤル仏エネルギー相は7月16日、8月1日付で予定される電力規制料金の改定について、個人向け料金の引き上げ幅を2.5%に抑制すると予告した。
同料金を巡っては、CRE(仏エネルギー市場規制委員会)が、8.5%の引き上げを1年間に渡り行うよう勧告する報告書を提出したばかりだったが、エネルギー相はこれには従わずに、引き上げ幅を2.5%へ抑制することを決めた。CREは、政府が過去に電力規制料金の引き上げ幅を、規定を超えて過度に抑制した分(2012年から2014年までの分)を事後的に補填する必要があることを挙げて、通常の改定に上乗せする形で、期間限定での料金引き上げ(8.5%を1年間又は3.5%を2年間)を行うよう勧告していた。政府は2014年11月1日付で規制料金の決定方法を変更しており、その後は、正規の決定方式に照らして過度の引き上げ抑制は発生していないが、規制料金を適用して電力を供給するEDF(仏電力)に競合する新規参入事業者側は、安すぎる料金設定は不当競争に当たると主張し、新たな決定方法を不服として、コンセイユデタ(行政最高裁)に提訴を行っている。