政府、公務員へのテレワーク導入を準備

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仏政府は現在、公務員部門へのテレワーク導入に関する政令案の準備を進めている。公務員のテレワークは、3年前に成立した通称ソバデ法により認められたが、適用政令が公示されておらず、これまで施行されていない。政府は9月に政令案を労組に提示し、年末に公示・施行する予定。
政令案では、テレワークについて、週に3日間、月間に50%までという上限が設定される。職務の内容がテレワークに合致しない場合、上司はテレワーク化を拒否することができ、この場合、本人は決定に不服申し立てを行うことができる。テレワーク化は最大1年間を期限として認められ、3回に渡り更新することができる。また、上司又は当人の発議により、テレワークを途中でやめることもできる。政府は別途、テレワーク化が認められる職種のリストを策定することになっているが、公務員の職務の性質上、テレワークの対象となる人はさほど多くないと見られている。
なお、最近の調査によると、民間部門では、全体の17%の従業員が、定期的又は期間限定でテレワークを行っている。これは先進的な諸外国(20-35%)と比べるとまだ少ないが、10年前と比べると2倍に増えている。