オランド大統領、ギリシャ合意成立の成果を自賛

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オランド大統領は7月14日、革命記念日恒例のテレビインタビューに臨んだ。大統領はこの中で、ギリシャ債務問題に関するユーロ圏首脳会議での合意成立や、イラン核開発問題を巡る合意成立を材料に、フランス政府が国際舞台で重要な役割を果たしているとして、自らの成果を強調した。ギリシャ問題については、ユーロ圏と欧州建設を守る上で極めて重要な合意だと説明。ギリシャへの対応を巡って、独仏間の対立を深める結果になったとの見方を否定しつつ、今後もドイツと協力して欧州の建設に努める考えを強調。メルケル独首相については、欧州にとって歴史的に重要な局面であることを完全に理解し、英断を下したと称賛。ギリシャのチプラス首相についても、左派色の強い政策を掲げて当選した後、困難な改革の道を進むことを受け入れたとして、その勇気を称えた。これは、対立していた当事者らを共に称賛することで、妥協の成立において調整役を務めた自らの立場の正しさを自ら擁護したものと受け取れる。
オランド大統領はまた、ユーロ圏の「経済政府」の実現について、より踏み込んだ提案をドイツ政府と協力して提示すると約束。ユーロ圏の独自予算の設定とユーロ圏諸国の税制の調和化などに取り組む考えを示唆したが、日程は示さなかった。また、ユーロ圏においてより民主的な体制を確立するため、ユーロ圏の「議会」設置を将来的な目標として取り組む考えを示した。
オランド大統領はこのほか、2017年の現政権の任期切れまで、バルス首相と共に政策運営に当たると言明し、任期の終わりまでバルス首相を続投させる考えを示した。2017年の次期大統領選挙における自らの出馬の是非については、政権の評価は失業を減少に導けるか否かにかかっているとの見解を繰り返して表明、これが出馬の可否を握る要因になるとの見方を示唆した。