マクロン法案、可決へ

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下院は7月10日、マクロン法案を最終的に可決する。マクロン法案は、一連の規制緩和を通じて経済成長を後押しすることを目的に策定されたが、与党の社会党内に批判的な勢力があるため、バルス首相は、憲法第49-3条の規定を利用して、採決なしに可決することを決めた。この規定は、同条の行使を宣言することにより、法案を採決なしに可決させるという趣旨だが、内閣不信任案が採択されると、可決が取り消されることになる。バルス首相は法案が下院を通過するたびにこの規定を利用しており、今回、3度目にして最後になる下院審議でもこれを利用することになる。法案は憲法評議会による審査を経て施行される見通しで、大部分の措置は9月までに導入される。
法案に盛り込まれた主な措置は次の通り。▽長距離バス路線の自由化。100km超の国内バス路線の運行を自由化する。▽日曜営業の規制緩和。「国際観光地区」内においては、大規模店舗を含めて日曜営業の規制を解除する。パリの百貨店街やシャンゼリゼ大通りなどが指定される見通し。9月に指定がなされ、施行される予定。▽労使合意の規制緩和。雇用の維持を目的として、賃金面の補償を伴わずに労働時間を引き上げるタイプの合意について、規制を緩和する。▽企業特別年金への規制導入。権利形成のペースに制限を加えると共に、業績連動型の基準に基づいて行うことを義務付ける。▽労働裁判所が不当解雇等に伴い命じる損害賠償に上限を設定する。