政府、交通事故対策で速度制限強化の試験導入を予告

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政府諮問委の交通安全全国評議会(CNSR)は11日に会合を開き、交通事故対策強化を目的とする一連の勧告を採択した。カズヌーブ内相は会合後に、速度制限の強化を試験導入すると発表した。速度制限の強化は、中央分離帯のない対向車線で最高速度が時速90kmの区画を対象に、上限を時速80kmに引き下げる形で行われる。評議会の一部の委員は全面実施を求めたが、政府は結局、全長81kmの3区画を対象に2年間の試験導入とすることを決めた。対象となるのは、RN(国道)7号線(ドローム県)、RN151号線(ニエーブル県、ヨン県)、RN57号線(オートソーヌ県)の3区間で、今夏から実施される。
評議会はこのほか、社用車で違反を犯したドライバーの特定を可能にする措置の導入を勧告。現在、社用車の速度違反等は、罰金を会社側が支払うものの、会社側はドライバーの特定に応じる義務はないため、違反したドライバーは減点などの処分を免れている。評議会は、後方と前方の両方を撮影可能な自動取締機を普及させ、これをドライバーの特定に活用するよう勧告した。また、▽初心者(3年以内)について、血中アルコール濃度の許容値を0.5g/lから0.2g/lに引き下げる、▽車載型装置を除き、ハンズフリーキットによる携帯電話の使用を禁止する、などの措置を勧告した。