競争当局、家禽肉業界のカルテルで寛大な処分決める

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競争当局は5月6日、家禽肉業界のカルテル事件で、総額1520万ユーロの罰金処分を言い渡した。家禽肉の製造業者及び加工業者、そして業界2団体を含む合計21者が処分を受けた。家禽肉業界が、大手企業の倒産など厳しい状況に直面していることを踏まえて、競争当局は、業界側から自浄努力の約束を取り付けた上で、罰金額の大幅な減額に応じた。
調査によると、業界関連企業は2000年から2007年にかけて、価格に関する情報を交換しつつ、主要な販売経路である流通大手との価格交渉で足並みを揃えていた。鳥インフルなど業界に打撃を及ぼす事件が起こるたびに協議の頻度は高まっていたが、2007年には、飼料の穀物価格の急騰を受けて、業界の「協力」は極めて活発になり、発覚に至った。
業界最大手のLDC(ルエ、ゴーロワなどのブランドを展開)は、流通大手を含めた業界関係者の全体が参加する機関を設置し、事件の再発を防止すると共に業界の適正な発展に向けた体制を築くことを提案。競争当局もこれを承認し、罰金額の減額に応じた。なお、LDCは罰金額が最も大きく、500万ユーロを科せられた。