BNPパリバ、不動産融資を巡り予審開始通告受ける

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報道によると、司法当局は4月16日、BNPパリバ銀行の子会社BNPパーソナルフィナンスに対して、不正な商行為の容疑で予審裁判の開始を通告した。予審裁判は担当の予審判事が起訴の是非を決めるために行う裁判上の手続き。BNPパリバは、エルベインモ(Helvet Immo)の商品名で、スイスフラン建ての不動産ローン商品を2010年年頭まで販売していたが、スイスフランの上昇に伴い、ユーロ建ての返済額が大きく膨らんでおり、この契約を結んだ顧客らが、販売元のBNPパーソナルフィナンスを相手取り提訴を起こす事態に発展していた。BNPパリバ側は、予審通告を受けた事実を認めた上で、捜査には全面的に協力し、商品販売において悪意はなかったことを立証する所存だと説明した。
問題の不動産ローンは、2008年7月から2009年12月にかけて、4655人の顧客が購入した。有利な金利を謳った商品だったが、提訴を行った顧客らは、購入時点でリスクに関する十分な説明がなされていなかったと主張している。