労使関係の審議会が発足

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政府が設置を決めた労使協定に関する審議会が5月4日に正式発足する。審議会は、9月に具体的な提言を盛り込んだ報告書を提出する。
審議会は、「労働法令において、また労使関連の規格の実現に向けて、労使合意が果たす役割を拡大する」ための具体的な措置を提案することを使命とする。バルス首相は去る4月1日に審議会設置の方針を発表、座長として、コンセイユデタ(行政最高裁)の社会問題部門のトップを務めるジャンドニ・コンブレクセル氏を指名していた。審議会には、労働法規の専門家らのほか、ドイツ労働総同盟(DGB)の代表者やイタリアの法律専門家など、外国の人材も参加、諸外国の例も参考にしつつ、フランスでの制度改正の検討を進める。
焦点となるのが、企業単位の労使合意の有効性に関する議論で、バルス首相は、産別合意よりも企業単位の合意に優越性を認めるという形で、労働規制の事実上の緩和を進めることを望んでいるとされる。これは経営者団体側の要求にも合致した方向性だが、労組はこれに警戒感を強めている。政府筋は、労働法令を大幅に削減して企業単位の労使合意に決定を譲るようなことはしないと約束しているが、労組側の警戒感は緩んでいない。審議会がどのような提案をまとめるかが注目されている。