携帯周波数入札、フリーに周波数帯を優先割当するかが焦点に

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ARCEP(仏電子通信・郵便規制機関)は現在、2017-2019年にかけてテレビ業界から通信業界へと移管される700MHz帯の入札の条件をまとめているが、周波数帯の一部を、携帯事業に遅れて参入した仏通信フリーに優先的に割り当てるかが焦点となっている。フリーに割り当てられている周波数帯は30MHzでうち5MHzが電波の減衰が小さい低周波数帯となっている。一方、他の事業者(オレンジ、ニュメリカーブル-SFR、ブイグ・テレコム)に割り当てられている周波数帯は75-85MHz(うち20MHzが低周波数帯)であり、フリーは、今回の入札で周波数を割り当てられなければ、自社が4G市場から排除され、最終的には、仏市場が以前の事業者3社体制に逆戻りすることになると警告している。これに対し、残り3社は、「フリーの加入者数は1000万人に達しており、もはや新規参入業者とは言えない」と指摘してフリーへの優先割当に強く反対、優先割当が実施された場合には訴えを起こすことを示唆している。