中学校改革:「バイリンガル・クラス」の廃止をドイツ政府が警戒

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仏政府が予定する中学校改革が、独仏間の懸案になっている。中学校改革には、「バイリンガル・クラス」の廃止が盛り込まれているが、ドイツ政府側はこれによりドイツ語教育が後退する恐れがあると懸念している。
「バイリンガル・クラス」は、事実上の成績優秀者クラスとして機能しているとの批判があり、政府は教育機会の平等という観点からその廃止を決めた。しかし、この方針については、教員組合などが、外国語教育の後退を招くと反発しており、ドイツ語教員出身のエロー前首相をはじめとして、社会党内からも反対論が出ている。ドイツ政府も、ドイツ語教育の後退を懸念して改革を見直すようフランス側に打診している。2016年から施行を予定する各学校の自立性拡大(カリキュラムの20%までを各学校が決定できる)の枠内で、「バイリンガル・クラス」を各学校が独自に復活できる形にするという折衷案も浮上しているが、仏教育省側は今のところ方針を明確にしていない。バローベルカセム教育相も、小学1年生から外国語教育を開始するという改革も並行して行われることを強調し、ドイツ語教育の機会はむしろ増えると説明している。ドイツのメルケル首相は、オランド仏大統領との次回の会談の際に、フランスにおけるドイツ語教育の問題を取り上げる意向という。