仏企業、クラウド利用で出遅れ

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仏企業によるクラウドサービス利用状況に関する調査(仏統計機関INSEEが実施)によると、2014年にクラウドサービス(有償)を利用した仏企業の割合は12%で、欧州連合(EU)28ヵ国平均の19%を下回った。この割合は、フィンランドで51%、イタリアで40%、英国でも24%に上っており、大きな差が開いた。
フランスでの利用状況は、企業規模により大きなばらつきがある。従業員250人以上の企業では、36%がサービスを利用しているが、従業員数20-249人の企業では、ではこの割合は14%に留まっている。部門別では、「ICT・コンピュータ修理」で普及率が39%と最も高く、宿泊・飲食業では5%で最も低い。
他方、クラウドを利用する仏企業を対象にした調査では、全体の37%の企業が、コストが高いのでクラウドの利用を制限していると回答。利用を制限する理由としては、「セキュリティ」(約30%)、「データの保存場所と適用法令の問題(約30%)が挙がった。INSEEによれば、大半のユーザー企業が、データの保存場所についてまったく情報を与えられていないと回答した。