パリ市、ディーゼル車両の乗り入れ制限措置を導入

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パリ市のイダルゴ市長(社会党)は1月28日に発表されたルモンド紙インターネット版とのインタビューの中で、パリ市内のディーゼル車両乗り入れを制限する新措置を導入すると予告した。7月1日付で開始する。市長はこのプランを2月9日に市議会に提出する。
報道によれば、7月1日付では、「クラス1」に分類されるトラックとバスの乗り入れが、市内全域(環状自動車専用道を除く)で8時から20時まで禁止される。「クラス1」は、2001年10月1日以前に販売された車両を指す。次いで2016年7月1日付で、今度は「クラス1」分類の乗用車(1997年1月1日以前に販売された車両)を乗り入れ禁止の対象に拡大する。ちなみに、パリ首都圏における自動車で見ると、クラス1分類の車両は、トラックで全体の16%、バスで17%、乗用車で11.5%に上る。その後は毎年、乗り入れ禁止の対象となるクラス指定を段階的に引き上げ、2020年にはディーゼルエンジンの車両のすべてについて、乗り入れを禁止する計画。
イダルゴ市長はこのプランについて、乗り入れ禁止の方針は先の市議会選挙の際に公約として提示済みであり、就任後にも各方面と協議を重ねてきたと説明。禁止措置導入の影響を緩和する目的で、500万ユーロの予算を組み、支援措置(クリーンカーへの買い替えのための補助金支給、自動車利用を見合わせる個人向けの公共交通機関定期券の提供、EV充電器の設置支援など)を導入するとも説明した。世論調査によると、60%のパリ市民が、市街地の乗り入れ制限に賛成すると答えている。