欧州委、仏政府に農業補助金10億ユーロの返還を命令

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欧州委員会はこのほど、フランス政府に対して、農業補助金の返還を命令した。2008年から2012年にかけて、CAP(欧州共通農政)に基づく補助金として支給された分の2%に相当する10億ユーロの返還を命じた。2017年までに3分割で返済するよう命じた。
欧州委は同じ件で、加盟国のうち15ヵ国を対象に、総額で14億5000万ユーロ相当の返還命令を下した。うちフランスは10億ユーロで最も多いが、欧州委は一時、18億ユーロに上る返還命令を下すことを検討していたとされており、それに比べると、請求額はかなり少なくなっている。フランスに対する請求額のうち7億ユーロは、補助金対象農地の面積把握のためのシステムの不備によるもので、特にコルシカ島が対象であるという。欧州委は数度に渡り、改善の催告を行ったが、効果がなかったために、今回の処分に踏み切った。
仏政府は今回の処分について、農民に補助金の返済を求めることは一切なく、また、CAP補助金の今後の支給額にも影響をもたらさないと説明。返済は国が行うが、財政収支の拡大を招かない形で実施するとも説明している。