パートタイム雇用規制を明確化する法令案が策定に

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政府は、パートタイム雇用の制限に関する新法の規定を補完する内容の法令案を策定、関係各方面に提示した。2月に施行する計画。パートタイム雇用の多い商業・流通業の業界団体は、法律上の空白が埋まり、方針が明確になるとして法令案を歓迎している。
政府は2013年6月14日の法律により、週労働時間が24時間未満のパートタイム雇用(有期契約)を、新規採用分について原則的に禁止した。非正規労働者の地位向上を目的とした措置で、7月1日付で導入されたが、法律で完全に規定されていない細部について議論があり、経営者側は不満を表明していた。政府はこれに配慮し、拡大解釈を明確に制限する内容の法令案を策定した。
具体的には、従業員の発議で週労働時間が24時間未満に設定された場合、従業員が後に法定最低限への増加を要求したとしても、使用者側はこれに応じる義務はないと認定。ただし、24時間以上のポストが空いた場合には、希望者にこれを優先的に割り当てる義務を設定した。以前からの短時間雇用の従業員が24時間以上のポストを希望した場合にも、同じ扱いとなる。また、24時間未満の従業員が欠勤する場合の代行を有期契約で採用する場合も、労働時間を24時間未満とすることができる。さらに、8日間以内の有期雇用契約には、24時間ルールは適用されない旨が明確に定められた。なお、週労働時間数の最低限は、産別合意により、24時間という法定最低限よりも低く定めることが認められている。