アリアンツの仏子会社、5000万ユーロの罰金処分受ける

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterEmail this to someoneBuffer this page

保険業の仏監督機関ACPRは12月22日、独保険大手アリアンツの仏生保子会社アリアンツ・ビーに対して、5000万ユーロの罰金処分を言い渡した。受取人不明の生保商品に関する法的義務の履行が不十分だったと認定、譴責・罰金処分とした。ACPRが決めた罰金処分としては過去最高額となった。
ACPRは年頭来、同じく受取人不明の生保商品に関する義務不履行を理由として、カーディフ保険(BNPパリバ銀行子会社)に1000万ユーロ、CNPに4000万ユーロの罰金処分を言い渡しており、これが3件目となる。ACPRはアリアンツ・ビーについて、被保険者の生存確認の義務を、対象者をごく限定的に留める形で十分に果たしていなかったと認定、さらに、保険金受取人を探す義務についても、受取人不明の案件数が少ないにもかかわらず、対応を怠ったケースが多かったと認定した。
受取人不明の生保商品については、保険会社側は放置して資金を手元に留めていた方が有利になるため、対応が消極的であることが以前から問題視されており、2007年には法律が制定され、保険会社はこの件で一定の努力を行う義務を負った。ただ、法令の義務履行が不十分であるとの批判はその後も各方面から出され、ACPRはこのところ、厳しい処罰を行う方針に転じた。なお、国会はこの問題で新たな法律を制定、2016年以降は、10年を超える休眠状態にある生保契約について、その資金を一括して政府系金融機関CDC(預金供託金庫)に移管するという形に改められることが決まっている。
なお、受取人不明などで宙に浮いている生保契約の資金残高は、2011年に27億6000万ユーロに上った。これは、生保運用資金残高の0.2%に相当する。