医師によるストが開始へ:医療改革に反対

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterEmail this to someoneBuffer this page

開業医組合は12月23日から31日までストを行う。内科医が抗議行動に参加する。各県はこれに対応して医療体制を確保するため、一部の医師の徴用に踏み切った。公立病院を通じて、ストにより医療を受けられなくなった人々を受け入れる。
開業医組合は、政府が準備した医療制度改革法案に反対している。法案は4月に国会で審議される予定だが、医師らは特に、現物給付の一般化に反対している。現在、処方薬については、健保及び補足健保による現物給付が適用されるが、開業医の診察料については、後に保険が払い戻す形になっている。政府は、患者に立替払いの負担を負わせないようにするために、診察料金にも義務的に現物給付を適用すると予告したが、開業医側は、支払いが遅れて資金繰りが苦しくなる、事務処理が増えるなどの理由を挙げて、これに強く反対している。開業医らはこのほか、一部の医療行為を他の業者(薬剤師、助産婦、看護師など)が行えるようにする改革などにも反対。また、内科開業医の法定診察料金を、23ユーロから25ユーロへ引き上げるよう、要求している。
政府は折りしも、公証人など自由業を対象にした規制緩和や競争導入などの改正を計画し、対象の業界から強い反発を受けているところであるだけに、新たに別方面からの抗議行動が活発化するのは避けたいところで、医療制度改革法案では譲歩することを選ぶ可能性もある。1月5日からは同じ件で民間病院が抗議行動を開始、医師組合のFMFも1月5日から抗議行動を開始すると予告している。