仏経済に回復の兆し:2015年上半期にかけて成長持続へ

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INSEEは2015年第2四半期までの経済成長予測を発表した。第1四半期と第2四半期にそれぞれ0.3%の経済成長率(前の期比)を確保できると予想、先行きを比較的に楽観視する予測を示した。
INSEEは、2014年第4四半期の成長率を0.1%と予想。第3四半期(0.3%)から4四半期にわたり成長が続くと予想した。INSEEはまず、このところのユーロ安により、輸出産業の回復が見込めると指摘。米国及び英国の経済成長が順調であることから、対仏需要が四半期につき1%増加すると予想した。スペインの景気回復やドイツの法定最低賃金の導入も、フランス経済にとって好材料となる。また、原油価格が年頭来で35%低下(ユーロ建てで)していることも、家計の購買力増強と企業の財務状況改善の材料となる。
このほか、ユーロ圏加盟諸国が緊縮財政を緩和しつつあることも、景気を支える材料となる。フランスでは、増税が2013年と2014年に家計購買力を押し下げたが、2015年にはその懸念はなくなる。ただ、雇用情勢の改善は望めず、2015年6月まで失業率は上昇を続ける。また、企業の利益率は改善に向かうものの、本格的な投資の回復は望めない。
2015年の経済成長率は、下半期がゼロ成長になったと仮定しても、0.7%を確保できることになり、同年の経済成長率を1%とする政府の公式予測の信頼性が多少は補強された。