仏競争当局、日用品メーカー13社を罰金処分に

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仏競争当局はこのほど、日用品メーカー13社に対して、談合の容疑で総額9億5100万ユーロの罰金処分を言い渡した。うち、仏ロレアルが最大の罰金1億8950万ユーロを言い渡された。ロレアルと英蘭ユニリーバは処分が不当であるとして控訴すると予告した。
調べによると、処分を受けた13社は、2003年から2006年にかけて、家庭用清掃剤と衛生用品(歯磨き、シャンプーなど)の2つの市場を対象に、価格の引き上げ幅や日程などの情報を相互に教えあって、流通業者との価格交渉を有利に進められるよう計らっていた。13社の営業・販売責任者がパリ市内のレストランで定期的に会合を開き、情報を交換していた。競争当局は、情報交換に加わっていた会社のうち3社(SCジョンソン、コルゲート、ヘンケル)の通報を受けて、2006年2月に開かれた定例会合を査察、捜査を開始していた。通報した上記3社は規定により、罰金処分の一部又は全部を免除された。
事件当時は、流通業者とメーカーの間の契約関係を規定する法令の改正が着手された時期でもあり、メーカー側は危機感を強めて情報交換で協力していた。当時の市場規模(年間)は、清掃剤が40億ユーロ程度、衛生用品が50億ユーロ程度とされる。