パリ株式市場CAC40構成企業、配当が微減の見通し

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調査会社のファクトセットが市場関係者による予測を集計して得た数値によると、2014年分として2015年に支払われる配当金は、パリ株式市場CAC40指数の構成企業の合計で389億ユーロとなる見込み。前年比で0.8%の減少を記録することになる。減配は3年ぶりとなる。大手企業は景気が優れない中でも配当金の水準を高めに維持してきたが、ここへ来て対応に若干の変化が見られるようになった。まず、一株益が減少している(2014年に1.4%減の見込み)が影響しているが、これに加えて、先行き不透明感から、不測の事態が生じることを恐れて、現預金を積み増す動きがあり、金融部門を除くCAC40指数構成企業では、現預金の合計額は1490億ユーロと過去最高額に上っている。これは、手頃な買収案件が生じた場合への備えでもあり、再編の流れの中で、買収されるよりする側に回ろうとする意志が働いていることを示唆している。配当性向(配当/利益)は2014年に49.3%となる見込みで、前年の54.4%と比べてかなり低下する。
ただ、企業により対応にはかなりの差がある。全体として、CAC40指数の構成40社のうち26社が増配を決めると見られており、数では増配が多数派となっている。この中には、業績悪化で無配としていた企業の復配(クレディアグリコル銀行)のケースも含まれる。その一方で、ビベンディ(メディアなど)、GDFスエズ(エネルギー)など一部の企業はかなりの減配を決める見通しで、これが全体の配当額を押し下げる原因になると見られる。