上下院、高速道路運営会社に関する報告書を提出

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高速道路運営受託会社を巡る問題で、下院調査委は12月17日に報告書を政府に提出した。政府与党の社会党議員を中心に、運営受託会社の「儲け過ぎ」を批判し、契約を解除するよう求める動きがあり、報告書の提出の機会に、この問題が改めてクローズアップされる見通し。同日にはさらに、上院の調査委も同じ問題で報告書を政府に提出しており、これらに政府がどのような判断を示すかが注目されている。
高速道路の運営事業は、数年前から民間企業に長期契約で委託されており、建設大手の子会社が受託企業となっている。2月1日付で高速道路料金の年次改定が予定されているが、ロワイヤル・エコロジー相は、この際に料金の凍結を勝ち取る意欲をちらつかせており、受託会社との関係においては、契約の全面解除、部分的解除、現行の契約の枠内での条件の見直し、の3つの選択肢があると言明。この問題で政府部内のタカ派という立場で臨んでいる。これに対して、マクロン経済相は、高い費用がかかる契約解除(400億ユーロに上るといわれる)に難色を示しており、交渉による解決を求めている。高速道路運営受託会社側は8日に政府に妥協案を提示。その中で、投下資本利益率が目標(8%)を上回った場合に、超過分の利益を国に納付する(逆に下回った場合には国が保証を与える)などを提案し、契約の維持を目指している。
これに関係して、仏経済紙レゼコーが報じたところによると、受託会社が支払う国有地使用料金を引き上げた見返りに、国は高速道路料金の追加引き上げ(2015-2018年までの期間に合計1.5%分)を約束しており、これが実行されると、2015年2月には、高速料金料金が凍結されたとしても、0.5%分の引き上げが実施されるという。