年金方針評議会予想:年金会計の赤字解消は2020年代の後半に

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労使代表が作る年金方針評議会(COR)は12月16日、年金将来予想の最新版を発表する。2020年代の後半に年金会計の赤字を解消できるとする楽観的な見通しを示した。CORが採用した中心的シナリオは、2030年時点で失業率が4.5%まで下がり、長期的に順調な経済成長が実現するというかなり楽観的な仮定を採用しているが、これだと、2020年時点の年金会計赤字は対GDP比で0.3%となり、これは2012年に発表された前回予想の0.5%を下回る水準となる。また、2020年代後半には収支均衡が、2030年以降には黒字化を見込めるという。収支見通しが前回の予想より改善したのは、前回予測時以降に導入された各種の改革の成果を織り込んだことも一因となっている。定年年齢を62才へ、年金拠出期間を43年間へ、段階的に引き上げる措置が導入されたこともあり、実質退職年齢は、現在の61才が、2018年には62.1才へ、2030年には64.1才へ、順次上昇する見込みとなっており、これが年金制度の収支改善に貢献する。評議会はその一方で、民間部門の補足年金(加入は義務)については、短期的に収支改善の踏み込んだ措置を導入する必要があると警告した。
他方、会計検査院は12月18日に、補足年金に関する報告書を公表する。報道によれば、補足年金の収支が顕著に悪化していることを指摘し、ただちに収支改善に取り組むように警告する内容であるという。これによると、現状では、給付継続のために準備金を取り崩さなければならない状況で、準備金はこの調子だと2023年までに消費されてしまうという。報告書は、2018年までに年間50億ユーロの財源を確保すると共に、2030年までに総額で1200億ユーロの節減が必要だと指摘しているという。