セーヌ・ノール運河、建設計画の推進会社が設立へ

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ビダリ運輸閣外相は12月11日、アミアン市で、セーヌ・ノール運河の建設計画の推進主体となる事業会社を設立すると発表した。国と地元の自治体(県及び地域圏)が共同で事業会社を設立する。これにより、建設開始に向けた条件がようやく整う。
セーヌ・ノール運河は、コンピエーニュ付近から発して、北部のエスコー川までを結ぶ110kmの大幅運河を建設する計画で、実現すると、セーヌ川からベルギー以北の北ヨーロッパを連結する運河網が完成する。計画は当初、官民協力(PPP)方式で進められる予定だったが、5年前に計画が白紙に戻り、政府は新たなスキームを準備するべく、折衝を続けていた。プロジェクトの予算は総額が45億ユーロに上るが、うち25%は関係する地方自治体(パリ首都圏、ノール・パドカレ地域圏、ピカルディ地域圏含む)が負担することを約束。欧州連合(EU)による拠出は、全体の40%となることが見込まれているが、正式決定はまだ下されていない。
運輸閣外相は、2015年初頭にファイナンス合意を結び、2017年には着工するとの見通しを示した。2023年の操業開始を目指す。建設工事に伴い、1万2000-1万4000人の雇用が創出される見込み。運河の操業による雇用創出効果は2050年までに5万人に上る見通し。