マクロン法案:長距離バスの自由化盛り込む、各社は準備に着手

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12月10日に閣議決定された通称マクロン法案には、国内の長距離バス旅客輸送の自由化に関する条項が盛り込まれた。これを受けて、各社とも来夏に新路線の運行を開始する方向で準備を進めている。
現行の法令では、長距離バスは地域圏単位の運行が原則となっているため、ほとんど発達していない。外国を結ぶ長距離バスについては、国内区間のみを利用する旅客を輸送することが規制緩和により認められるようになったが、国内事業の比率制限などの縛りがあり、業界側はさらに踏み込んだ規制緩和を求めていた。マクロン法案は、こうした規制を撤廃し、国内の長距離バスの運行を原則的に自由化する内容となっている。
公共交通機関運営大手のトランスデブのブロゼタCEOは11日、2015年初頭にマクロン法が可決成立するなら、同年夏にも国内の40都市程度を結ぶ長距離バスの運行を開始すると予告。パリ・リヨン、リヨン・マルセイユ、リヨン・ボルドーなど、大きなトラフィックが見込める路線だけでなく、鉄道輸送では手薄な、地方都市間を結ぶ路線を運行し、輸送サービスの拡充に貢献したいと抱負を語った。また、格安志向ではなく、「質の高いサービスを割安で提供する」と説明。快適性が高い、WiFi完備の新型バスを導入し、新ブランドの下で営業するとも説明した。国鉄SNCF子会社のiDBUSや英ステージコーチ、さらに地方の中小企業なども参入を準備している。