公務員部門の労組代表選挙:トップのCGTは後退、FOとUNSAが伸張

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公務員部門の労組代表選挙の結果が12月9日に発表された。CGTがトップの座を守ったものの、かなりの後退を記録したのが目立った。投票率は52.8%となり、前回選挙の54.8%を下回った。
トップのCGTは得票率が23.1%となり、前回選挙から2.3ポイント後退した。改革派労組のCFDTは19.2%でやはり2位の地位を守ったが、前回から0.1ポイントの上昇に留まり、勢力を拡大できなかった。3位のFOは18.6%で、0.5ポイントの上昇を記録。4位のUNSAは10.3%で、やはり1.0ポイントの上昇を記録した。以下、FSUが8%(0.2ポイント後退)、ソリデールが6.8%(0.2ポイント上昇)。CFTCが3%(0.7ポイント低下)が続いた。
CGTは、ルパン書記長を巡る不祥事報道もあり、減速が目立った。ただ、強硬派の労組が全体として地盤沈下したとは言えず、FOとソリデールは伸張を記録している。改革派の労組は、CFDTが現状維持、UNSAが伸張、CFTCは後退と、やはり全体的な傾向を選挙結果から読み取るのは難しい。とはいえ、強硬派の労組を合計すると、得票率は50%を超えており、公務員部門における多数派の地位を維持した。
FOは特に、国家公務員部門で17%の得票率を達成、トップの地位を固めた。教職員労組FSUが後退した(教職員に限ると5ポイント低下の35.5%、国家公務員部門の全体では15.6%)ことが有利に働いた。