政府、2017年に財政健全化の目標達成を見込む

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サパン財政相は12月3日、財政運営の見通しについて発表した。2017年時点で、財政赤字の対GDP比を「3%を大きく下回る水準」まで引き下げることができるとの見方を示した。
財政相は、10月末に欧州委員会に対して約束した36億ユーロの財政赤字追加削減の効果で、2015年の財政赤字の対GDP比は、当初見込みの4.3%が4.1%に圧縮されると説明。これにより、2016年以降の赤字削減に弾みがつくとの見方を示した。
フランスの財政運営を巡っては、欧州委は先に、3ヵ月の猶予期間を設定し、財政赤字削減に向けた具体的な道筋を示すよう要求。これが実現しなければ、制裁措置の発動を含めて厳しい処分を決めると警告している。仏政府と欧州委の間には、構造的財政赤字の削減努力に関する数値上の対立がある模様で、仏政府は、既定の措置により2015年に構造的財政赤字を対GDP比で公約通りに0.5ポイント分減らせると主張、欧州委の側では、0.3ポイント分にしかならず、あと0.2ポイント分の削減が必要だと主張しているという。
なお、2015年に実施する36億ユーロ分の財政赤字の追加削減については、12億ユーロ分を税収の増加で確保する予定で、この中には、大規模店舗を対象とする特別税の課税強化(2億ユーロ)措置が含まれる。このほか、住宅状況が厳しい地区を対象とする住民税の増税などが予定されている。他方、EU拠出金や国債費の調整などにより16億ユーロ分が確保され、このほかに、外国に秘匿されていた資産の正規化に伴う4億ユーロの収入増、脱税摘発の強化で4億5000万ユーロの収入増が予定されている。サパン財政相は、オランド大統領が2015年以降に新たな増税を導入しないと約束したことについて、既定の新税導入・増税措置については約束の対象になっていないと述べて、一連の増税措置を正当化した。