政府、ディーゼル車削減策を予告

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バルス首相は11月28日、環境会議の閉幕時の演説で、ディーゼル車の削減に向けた取り組みに着手すると予告した。現実的で賢い措置を導入すると説明した。
フランスでは、省エネの名目で長らくディーゼル車が優遇されてきたという経緯があり、ディーゼル車が全体に占める割合は62.1%とかなり高い。ディーゼル燃料に、ガソリンに比べて低めの課税が適用されていることが大きく、ディーゼル燃料が燃料販売に占める割合は実に80%に上っている。ただ、課税水準の適正化には国民の反発も大きく、実現には困難が伴う。他方、政府は、車齢13年超のディーゼル車を廃車にして電気自動車を購入する場合に、1万ユーロの特別補助を支給する方針を明らかにしているが、電気自動車の購入が条件であるだけに、大幅な買い替え促進は見込めない状況となっている。バルス首相はそのため、特に汚染度が高い古いディーゼル車を特定し、その登録とステッカーの貼付を義務付ける制度の導入を予告。これをもとに、各自治体が市街地への乗り入れ規制などの大気汚染対策を導入することで、買い替えへのインセンティブを高めるという方法が採用されることになる。政府は、2015年にも車両特定制度の運用を開始することを望んでいる。