経営者団体、抗議行動を相次いで実施へ:規制強化などに反発

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経営者団体は12月初旬に相次いで抗議行動を行う。CGPME(中小企業連合会)は12月1日、パリとトゥールーズでデモを行う。UPA(手工業業者連合会)は2日にオランド大統領に対する公開書簡を送付、全国を巡回する抗議集会を開始する。最大の経営者団体MEDEFも、インターネットサイト「liberonslentreprise.fr」を通じて、政府への陳情と経営者の声などを紹介する。3日にはリヨンで経営者3団体が揃って参加する会合が開かれる予定で、3000人の経営者が参加し、政府に対して不満をぶつける機会になる。
経営者側は特に、就労条件の過酷さを年金に反映させる新制度の導入により、企業の事務上などの負担が著しく増加すると主張。自社の身売りに先立ち、従業員代表に売却計画を通知することを義務付ける新制度にも強い難色を示している。また、週24時間以上のパートタイム雇用を採用する義務の導入にも反発している。経営者らはこのほか、地方税の増税にも懸念を強めている。
政府批判は特にCGPMEで根強く、同団体は異例のデモを行うことを決めた。他の団体はデモは予定していないが、草の根の会員企業の間に根強くある不満に配慮する目的もあり、一連の抗議行動を行うことを決めた。ただ、オランド政権は400億ユーロに上る労働コスト負担を企業側に約束、その実行に着手しており、MEDEFなど経営者団体としても、政府との全面対決の様相になるのは避けたいところで、経営者団体の上層部は微妙な対応を迫られている。