失業者数、10月も大きく増加

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11月27日発表の公式統計によると、失業者数(本土)は10月末に346万900人となり、前月比で2万8400人の増加(0.8%増)を記録した。1年前と比べると5.5%増加した。当該月に一定の就労実績がある求職者を含めると、失業者総数は515万4200人に上った。1年以上の長期失業者(一定の就労実績がある者を含む)は222万1200人に増え、2年以上の失業者数は50万人を突破した。25才未満の失業者数は0.6%増、50才以上の失業者数は0.8%増と、いずれも増加した。
雇用市場の回復が遅れる中で、独仏の専門家が共同で策定した改革提言をまとめた報告書が、27日に独仏政府に提出された。報告書は、仏ピザニフェリー氏と独エンダーライン氏が作成。フランスに対しては、労働市場の弾力化、競争力向上、財政赤字の削減を勧告した。労働市場の弾力化では、週35時間労働制の適用除外を、企業単位の労使合意により容易に行えるようにするよう勧告。また、法定最低賃金(SMIC)の改定方法を、インフレ率連動型の現行制度から、生産性向上のペースに連動させる形に改めるよう勧告した。また、解雇に必要な期限と費用の明確な見通しを企業側が得られるようにする必要があるとも指摘した。