社内預金の利用拡大に関する報告書が提出に

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社内預金の制度改革を提案する報告書が、11月26日に政府に提出された。報告書は、政府の依頼で、従業員向けの利益分配制度などに関する労使同数の諮問機関であるCOPIESASが作成した。中小企業による社内預金利用の拡大を目的した一連の提案が盛り込まれた。
社内預金の運用残高は6月末時点で1110億ユーロに上る。従業員数50人超の企業では、83%が社内預金制度を導入しているが、従業員数11人未満の小企業では、この割合はわずかに12%のみで、拡大の余地は大きい。報告書は特に、社内預金への繰り入れ分に係る社会保険料(その料率は、2012年までは8%だったが、現在は20%に引き上げられている)を、中小企業による導入の場合には、導入から3年間に渡り免除することを提案した。また、従業員数11人未満の企業については、5年間に渡り、社内預金の残高を運転資金として社内に留め置くことを認めて、企業の資金繰りに社内預金を直接に役立てることを可能にするよう提案した。