パリ首都圏の公共交通機関、定期券の一律料金制度を導入へ

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterEmail this to someoneBuffer this page

パリ首都圏(イルドフランス地域圏)とパリ商工会議所(CCI)は25日、首都圏の公共交通機関の定期券(Navigo)の一律料金制導入に関する合意を結んだと発表した。2015年9月の導入を予定する。実現には立法措置が必要となり、その旨の条項が補正予算法案の国会審議の過程で追加される見通し。
現在、首都圏の定期券の料金はゾーン制を採用、ゾーンが広くなるごとに料金が高くなる形となっている。すべてのゾーンに一律料金を適用するという構想は、パリ首都圏議会の連立与党(社会党と環境保護政党)の公約に含まれており、2015年12月の地域圏議会選挙を前にこれが実現されることになる。公共交通機関の運営費用の一部は、CCIが徴収を代行する企業からの拠出金で賄われており、今回の合意では、財源確保を目的とする拠出金制度の改正について取り決めがなされた。具体的には、一律料金は月額70ユーロに設定され、これは、主にパリ市内有効の最小ゾーンの現行料金67.10ユーロより高くなる。また、パリ、オードセーヌ県、パリ自治体連合に属する自治体にある企業については、拠出金(VT)の料率が0.13ポイント引き上げられ、これは2億2000万ユーロの増額に相当する(現在のVT総収入は年間34億ユーロ)。半面、企業は従業員の定期券購入費用の半額を負担する義務を負うが、全体として定期券は値下げとなるため、この義務に係る企業の負担は全体で7000万-8000万ユーロ削減される見通し。差し引きで企業の負担は1億ユーロ強増える形になる。
パリ首都圏の試算によれば、一律料金導入にかかる追加費用(運営費のみ)は年間4億ユーロ(運営費用総額は年間90億ユーロ程度)で、うち半分はVT増額で、半分はパリ首都圏の「予算按分の見直し」により捻出される。パリ首都圏の野党勢力であるUMP(保守)は、導入費用はさらに1億ユーロ以上は高くなると主張、予算の無駄遣いだとして、導入構想に反対している。