司法当局による電話盗聴:請負会社が抗議行動を予告

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司法当局の下請けとして電話盗聴を行っている中小企業4社が、政府に対して、25日から業務を停止すると警告した。4社は契約に関する再交渉を要求、政府が応じない場合には、業務に応じない形での抗議行動を行うと予告した。
電話・SMS・インターネットの盗聴は、今回の抗議行動を主導する中小企業4社(Foretec、Elektron、Midi System、SGME)をはじめとする数社が運営を請け負う盗聴センターを通じて行われている。政府は、統一的なプラットフォーム「PNIJ」を整備し、裁判官の請求から数分後には盗聴を開始できるシステムに切り替える計画で、防衛電子タレスに業務を委託する契約を結んでいる。新プラットフォームが稼動を開始すれば、中小企業4社の業務も自動的に消滅することになるが、新プラットフォームはトラブル続きで試験運用も始まっていない状況となっており、4社はこの状況を利用し、最大限の好条件を政府から引き出すことを望んでいる。その一方で、政府と4社の間には正式な契約がなく、不透明な形で業務委託が行われてきたが、4社の訴えを認める形で、行政裁判所は、4社と政府の間に事実上の契約関係があったと認定する判決を下しており、4社はこれを後ろ盾に、政府がタレスとの間で秘密入札を経て契約を結んだのは不当だと主張、抗議行動の開始をちらつかせつつ、交渉開始を要求した。