政府、低賃金雇用向け支援措置の改正案を公表

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政府は11月20日、低賃金雇用向けの支援措置の見直し案を公表した。PPE(雇用のための手当て)とRSAアクティビテ(就労促進を目的とする所得保障手当て)の一本化により、必要な人に援助が向かうようにする制度とすることを目指す。
具体的には、特に25才未満の就労者に対する支援を強化。現行制度では、25才未満の人はRSAアクティビテの受給資格がないが、新制度では満額の受給が可能になる。新制度は2016年年頭の施行を予定、制度の細部は、労使や市民社会との協議を経て今後に決めるが、受給資格や受給額は、所得水準と家族状況を基準として決める方針。
PPEは630万世帯が受給。平均受給額は年額で436ユーロに上る。一定の所得水準以下の世帯に、源泉徴収の社会保険料の一部を還付(税額控除又は還付金)するものだが、特に援助を必要としていない世帯までが受給しているという問題点が指摘されていた。RSAアクティビテについては、手続きが複雑であることなどから、受給資格がある人のうち7割程度しか申請・受給をしていないという問題点が指摘されていた。新制度では、全体が自動的に支給される形に改まる。政府の費用総額は、現行と同じ年間40億ユーロ程度に留まる。