経営者団体MEDEF、従業員代表制度の改正で新提案

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経営者団体MEDEFは11月21日に開かれる労使全体交渉の機会に、労使間対話のルール改正案を提示する。先に提示し、労組から揃って批判を受けた改正案を一部修正した。
労使間対話のルール改正に向けた労使全体交渉は、政府の要請を受けて開始された。年内の妥結を目標としているが、労使間の対立は根強く残り、成果が出るか危ぶまれている。MEDEFは今回の修正済み改正案で、従業員11人以上の企業について、新設の従業員代表組織「企業評議会」を設置するという原則を提案。経営者が負う義務は、4年ごとに従業員を対象にした「企業評議会」設置の是非を問う諮問を行うことに限られ、設置そのものは義務付けられない。「企業評議会」は、現行の様々な代表機関・代表制度(従業員代表委員、労組代表委員、企業委員会、労働環境や安全性などの監視を担当するCHSCT)を一つに統合したもので、各企業は、労使合意を経て「企業評議会」内に、例えば労働安全性を担当する組織を設置できるが、権限はCHSCTよりも弱くなる。MEDEFは全体として、企業単位の労使合意による取り決めが法令よりも優先される形で適用されるようにすることを求めており、例えば賃金交渉の頻度も、労使合意により毎年ではなく数年ごととすることを認めるべきだと主張している。
労組側は逆に、従業員数10人以下の企業についても、企業外部の代表組織が介入する形で、従業員代表制度の適用を拡大するよう求めており、MEDEFの新提案を受け入れる可能性は低い。